公務員共済の共済貯金は、民間の銀行に比べ利率が高く、給料からの天引きから貯金することもあり、手っ取り早く貯金を増やす時に大活躍です！
しかし、共済貯金にはデメリットも多く、使いにくい場面もあります。
特に長期での資産形成については、自分の目指したい金額と目標年齢によって使いにくい制度になると私は考えています。
だからこそ、タイトルのとおり、10年以内に使うお金の預け先としています。
今回は共済貯金の概要と共済貯金に向いたお金と向かないお金をしっかり分けて公務員の皆さんの理解を一層深められる内容にします。
全国の共済貯金の平均の利率は約1%！脅威の共済貯金とは
共済貯金は利率が高く、一般の方からはよく「ズルい！」と言われます。
どれだけ利率が高いかというと公表している中では神奈川県が最も高く1.52%、一番低いのは新潟県の0.4%です（2024年時点、イガサ調べ）。
神奈川県内の自治体であればかなり高利率で嬉しいですよね！でも新潟県のような利率ではネット銀行と差はありません。
そもそも公務員共済の中でなぜこんなにも利率の差が生じるのでしょうか。
共済貯金とは長期国債投資の利息の一部を分配
そもそも、共済貯金てなんなの？と聞かれたとき、わかりやすい答えが公務員の給料から天引したお金を全部合わせて長期国債に投資して、その国債からもらえる利息の一部を預金者に分配する制度です。
言ってみれば一種の投資ですね。
ここでいう一部の分配というのは、各都道府県の公務員共済の中で、利益の一部を積み立てなければ行けないというルールがあるようで、国債投資から出る利益の一部は最初から貰えないものとなっています。
これは、預金者が一気に減ったときでも運用を継続するためのリスクヘッジみたいなものです。
イメージとしては、手間やリスクを極力減らして預金を増やす行動を共済組合が代行するので、手間賃をいただきますよ。というシステムで成り立っていると思ってください。
まぁ、共済組合の投資先は比較的安全なのでリスクはほぼないと考えて良いのですが・・・。
では、国際投資の利益ってどれくらい出るのでしょうか。
長期国債の利回りは高いところで4.5%超えもある！
そもそも、国債投資、本来の言い方であれば債券投資が正確かもですが、これってどういうシステムか、簡単に説明しますね。
国債投資は、国が発行した債券を個人または団体が購入し、設定された利息を定期的に受け取れるもので、各国債に設定された年数保有すると、満期時に債券と交換に元本が返ってくるというもの。
債券を使った銀行の金貸しのイメージですね。しかも元本は国が保証してくれるのでリスクはほぼ0です。
ここまでで国債投資のイメージは固まったかなと思いますので、長期国債投資について説明します。
長期国債といえばいわゆる10年以上の物を指すのかなといったところです。
アメリカなどは最大で30年の長期債権も発行していますが、ひとまず2024年の年末時点の10年ものの年利回りを掲載します（SBI証券HPから引用し、小数点第2位を四捨五入）。
- 日本国債10年・・・約1.1%
- 米国債10年・・・約4.6%
- 豪国債10年・・・約4.4%
- 独国債10年・・・約2.1％
日本は先進国の中ではかなり低いものの、アメリカ、オーストラリアなどは10年預けると毎年4％以上の利息がもらえます。
100万円購入したとしたら10年間約4％、つまり約40万円貰えて、元本の100万円も戻って来るんです。もちろん税金は利益の約2割引かれてしまいますけどね。
共済貯金では格付けの高い信頼できる債券のみを購入している
先程の利率一覧は有名な先進国を抜粋しましたが、新興国国債ではもっと高い利回りの債券も発行しています。
しかし、新興国はちょっとした問題で政権が変わったり、国自体が傾いてしまうことがあるので、国の保証に信頼度が低いものになってしまうので、ギャンブル要素が高い投資になってしまいます。
共済貯金の制度では外部の格付け会社が格付けした信頼度の高い国の国債から各共済組合が選んで投資をしています。
信頼度が高い国であれば保証に対する信頼も厚くなるため、安全に利益を獲得できるというわけです。共済組合では毎年新しく5年、10年、20年程度の国債を購入し、古い債券の満期を迎えています。購入時の利回りや返却（償還）時期がわかっているのであらかじめ利率が公表できるんですね。
共済貯金の利率って実は低いかも？自分で国債は買えないの？
ここまで見て、思うのは、先進国の中でも最先端で最強なアメリカ一択で国債を購入し続ければほぼリスクなく、4％以上の利回りを得られるんじゃないの？共済貯金は実は利率悪いと思いませんか？
実際は個人で買えないの？と思いますよね。
実は個人でも買うことはできます。しかも利率は先程の表示のままで買うこともできます。
ここで少し想像してください。
毎月の給料からちょっとずつ天引きして貯まった100万円を国債に投資した場合、10年ものであれば10年間はその資金が拘束されます。
10年間は意外と時代が変わるもので、投資当初は不要だったものが必要になったり、家電類の寿命も10年程度なので買い替えが発生する可能性もあります。
利益は大きいのですが、拘束された結果、生活が苦しくなるのは嫌ですよね。
だから、そういったリスクをなくすために共済貯金は運用してくれているという側面もあります。
他にもメリットやデメリットはないかを確認します。
共済貯金のメリットは大きく3つ
共済貯金の大きなメリットは3つあります。
- 給料からの天引きなので確実な貯金ができる
- 一般の民間銀行より利率が高いことが多い
- ほぼリスクがない
給料からの天引きなので確実な貯金ができる
これが一番大きいですが、民間でも公務員でも、給料が入ったら生活に必要なお金も含め、好きなように使いたいですよね。
節約しようと思ってもなかなか気が付かない間に使うことがよくあります。
私も欲しいものは値段をほとんど見ないで購入したことが何度もありますから笑。
こういった散財してまって貯金できないという方には共済貯金の天引きはかなりメリットでかいと思います。先に取られていれば、使うに使えないですからね。
一般の民間銀行より利率が高いことが多い
先ほど例示した新潟県のように0.4％は少し微妙ですが、非公表の共済組合の利率は高ければまだ2％程度あるところもあると思います。所属している都道府県にもよりますが、利率が高いということは、資産形成のスピードが早くなるということで、安全性高く利回りが良いというのはメリットです。
ほぼリスクがない
共済組合が行っている共済貯金は先程解説したように、格付けが高い安定的な国の国債を購入しているので、国自体の破綻といったリスクはほぼ有りません。
比較的安全に自分の資産が守れて、しかも増えるのは共済貯金のメリットですよね。
共済貯金のデメリットは3つ
ここまでメリットを紹介しましたが、デメリットも大きく3つあります。
- 給料からの天引き以外の積立方法がない
- すぐに引き下ろせない
- ペイオフ対象外
給料からの天引き以外の積立方法がない
まずはこれが一番大きいですね。
ほとんどリスクなく利率の高い共済貯金ですから、我々公務員が一番最初に取り組みたい資産形成のはずなのに、自分の銀行口座からは一切追加入金できません。
個人的には、銀行や手持ちの現金などから入金ができれば、1,000万円くらいまでは共済貯金で持っていても良いかなと思うくらい優秀な制度だと思っています。
給料が低い間は天引きできる金額が少ないことや、今の預金から組み替えて使ったとしても、給料の額によって一々積立額を変えるのもめんどくさいなぁと感じます。
すぐに引き下ろせない
銀行とは違い、共済貯金は勤め先に取り崩しの申請をして、大体3〜5週間くらいで指定した銀行口座に入金される仕組みです。
例えば、家電類の故障による買い替えや、急な引っ越しなどがあった際には共済貯金は当てにできません。
取り崩しの申請をとりあえず出しつつも、なんとかしてお金を用意しなければいけません。
お金はあるのに使えなかったり、ドタバタするのはなんか割に合わない気がしてデメリットに感じてしまいます。
ペイオフ対象外
破綻することは殆どありませんが、仮に共済貯金という制度が破綻した場合は、銀行ではないので1,000万円保護されるペイオフ制度の対象外になります。
保証がない中でも安心して預け続けていられるかは個人次第ですが、現時点の利率を考えるとリスクとリターンはあまり合わないのかな？と思っています。
もしも共済貯金を利用するなら直近10年以内に使うことを想定しよう
ここまで制度の紹介とメリット、デメリットを紹介しましたが、実際にどうしたら良いかわからないという方も多いと思います。
そこで、私の中の結論は、共済貯金は「10年以内に使うお金を貯めておく場所」です。
なぜかというと、先程の文章でも紹介したとおり、債券の購入は期間の縛りが固定されていて使いにくいけど、共済貯金なら好きなタイミングで好きな金額を下ろせることがあります。
例えば、年に1回の海外旅行や、賃貸の引越し費用、家を購入するときの頭金など、貯めるのに時間がかかるけど、早めに貯めておいたほうが安心できて、しかも確実に決まった時期に使うことがわかっているもののための貯金です。
また、教育費の先取り貯金なんかも使いやすいかもしれませんね。
少なくても学資保険よりも利率は良いですからね。
10年以上先に使うかもしれないものに使う貯金は、適切な手数料で運用する投資信託を使うべきです。
年間で期待できる利回りが5％程度で、しかも複利である投資信託は山のようにあります。
過去30年の平均利回り7％の投資信託も手数料がかなり低く販売していますから、10年以上先にならないと使わない貯金があって、多少のリスクを飲み込んでもそのお金で資産形成しておきたいのであれば、確実に投資信託のほうが適しています。
ちなみに共済貯金が1％利回りとして、預けたお金が2倍になるのにおよそ72年。平均利回り7％の投資信託であれば約10年です。変動リスクを飲み込んでも、長期ならばおすすめできる理由です。
結論は、「10年以内の短期利用の貯金は共済貯金、それ以上先に使う予定の貯金は投資信託などに投資」となります。
制度と利率、リスクを理解して自分の理想に近い資産形成を心がけてください。
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